目次
19.合同会社設立手続き
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https://i-doctor.sakura.ne.jp/font/?p=48011
初めての合同会社設立（１）2021年以降は「法人設立ワンストップサービス」で一度に全部行うのがお勧めだが罠もいろいろ
2021年11月20日
- 法人設立ワンストップサービスで、一度に申請（社宅の賃貸契約など、他社との契約の時に会社代表印を使用することが多いので、会社代表印は同時に登録がよい）
- 銀行口座は、法人登記後すぐには、審査に落ちて作成できなかった
- 社宅のために、法人として賃貸契約をしようとしたら、『過去2期分の決算書がないと審査してもらえない』と断られた。→2年間も待たないといけない、、、しかも、2年間待っても、審査に通るかわからない
- 法人設立後の節税方法として主なものは社宅と出張費くらい。もともと、個人の社会保険料を減らすことができるかと思い、合同会社を設立したが、会社設立、運営にはものすごく費用と手間がかかることが後からわかった。企業型401kは、会社にとって、費用がかかりすぎる。そもそも中小企業を相手にするのは、おそらくSBIのみ。かなり費用が高い。計算すると、ぎりぎり節税になるかならないかのライン。（足元を見られている）
- 役員報酬の設定に悩む。予想売上から、個人の役員報酬→社会保険料と所得税、住民税、これと、残りの法人税の合計で、税金の合計額を計算。しかし、個人の生活費も必要。
- 役員報酬の締め日と支払日、締め日は15日→支払日は翌月20日など？。マイクロ法人で従業員がいない場合は、支払日も当月25日の方が帳簿が楽かも。
- 青色申告しないと節税的にスタート地点に立てないので、法人の青色申告は必須。発生主義。簿記入門の本は読んでおく。
- 青色申告、決算書の作成のためにも、会計ソフト（弥生、freee、マネーフォワード、etc）は必須。最低でも、毎月2000円から4000円を、会計ソフトに払う必要あり。
- 会社の決算のあとの青色申告はものすごく難しい。これこそ税理士にお金を払ってやってもらう必要があるかもしれないくらい。一応、経営者が自分で計算するための本はある。2021年時点。
- 利益の算出方法は会計と税務で異なる。普段から複式簿記で帳簿をつけておき、法人の決算期に、損益計算書とを作成した後、難しい調整を行い、課税所得を計算。法人税を計算して法人の確定申告を行う。
- 2023年10月から開始のインボイス制度。事実上、中小企業でも、2023年3月までに、消費税の課税業者の登録を行い、消費税を申告、納税せざるを得ない。（年間売り上げか1000万円未満で、法人との取引がやければ、消費税の非課税業者を選択することも不可能ではないが、かなり稀なケースと思われる。）
- 2022年1月から電子帳簿法が改正。紙で7年間保存も可能ではあるが、PDFファイルにタイムスタンプを押す方法（みんなの電子署名など）を知っておいた方がよいと思われる。もちろん、freeeなどに毎月4000円以上くらい支払って、クラウド上に書類を保存することは可能。とにかくコストがかかる。メリットとしては、紙を7年間保存しなくてよいところ。
- 税務調査は4年に１回くらいは来るとのこと。そのときにちゃんと答えられるように、普段から帳簿を行い、領収書、レシート、出金伝票などを揃えておく。
- 法人設立後、e-Taxの初期登録。e-Taxは、平日しか動いていないので注意。月末の土日も動いている。源泉所得税の納付で毎月使用することになる。確定申告もe-Tax。
法人設立ワンストップサービス
- 合同会社の設立登記運営がわかる本 を読む（手続き方法は古いので、何をしなければならないかを理解するために読む）
- freee合同会社設立で、書類を作成する
2021年3月以降、、、
法人設立ワンストップサービスを用いて、最初から、法人登記だけでなく、税務署や年金事務所の手続きもいっぺんにやるべきであった。。。
先に、登記だけしてしまうと、履歴事項全部証明書の提出が必要だったり、先に、eTaxのかなり面倒
→誘導の通り、「かんたん問診・申請」に従ってやるのがお勧め。
ただし、法人の設立登記と同時に、年金や税務署の申請をすると、「申請情報の入力」が35ページになったりする。
慣れないうちは、まずは、登記申請だけやって、法務局で登記してもらってから、ゆっくり、年金事務所、税務署その他の手続きをするのがよいかもしれない。
https://billion.saikyou.biz/?p=13210
初めての合同会社設立手続き（１）「freee会社設立」に従って予定をたてる
2021年10月18日
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https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shomeisho_000002.html
登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
更新日：2021年10月5日
https://legal-script.com/media/establish-6/
設立後の書類の書き方 公開日：2019.09.20 最終更新日：2020.03.22
【会社設立後の提出書類】⑥棚卸資産の評価方法の届出書の書き方（記入例あり）
- 「棚卸資産の評価方法の届出書」を未提出の場合「最終仕入原価法」を自動適用
- 3年以上継続しれば、変更届を出して変更することも可能
https://aaa-group.jp/kigyou/genkasyoukyaku/
- ｢減価償却資産の償却方法の届出書｣を提出しなければ、「定率法」になる
- 一般に、定率法のほうが当初の償却額が大きいため税金上のメリットが大きいといわれている
https://www.obc.co.jp/360/list/post81
減価償却の基礎知識｜減価償却費計算で押さえたい定率法・定額法と会計処理の注意点
更新日：2021年09月13日
https://biz.moneyforward.com/starting-business/basic/248/
2021年6月11日
開業に必要な源泉所得税の「納期の特例」とは？申請書の書き方
登記完了後の手続き(本当は法人設立ワンストップサービスで同時に可能)
https://www.integrity.or.jp/houjin-kyuuyoshiharaijimusyo-kaisetsu-todokedesho/
｢給与支払事務所等の開設届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
2014.05.28
https://billion.saikyou.biz/?p=13683
初めての合同会社設立手続き（８）登記完了したので「登記・供託オンライン申請システム」（法務省）で「登記事項証明書」（履歴事項証明書）の申請を行う（税務署・年金事務所手続きの前の準備）
2021年11月5日
法人口座
住信SBI銀行？
楽天銀行？
https://help.netbk.co.jp/faq_detail.html?id=2403
→住信SBIネット銀行では、現在のところ、Pay-easy（ペイジー）の取扱いはございません。 202111時点
- 振込手数料145円
楽天銀行はペイジー可能、ペイジーは振込手数料0円
https://www.rakuten-bank.co.jp/smallbusiness/transfer/pay-easy.html
→公共料金の支払いが容易そう
しかし、
- 一般の振込料金はsbiの方が安い。楽天は168-262円
- 口座開設に固定電話番号が必要（03plusの場合、初期5000円＋月額980円、合計で1年間17000円くらい）
- 開設のハードルが高い
これなら、最初はsbiでよさそう？
→6ヶ月に1回、20日に手紙がきて、30日までに振込？何月に来る？
https://www.rakuten-bank.co.jp/business/account/
https://liginc.co.jp/536407
工事の必要なし？Webから最短約10分？「03plus」ならスマホで固定電話番号が取得できる便利なサービスだった！
2021.02.03
https://note.com/sr__yorube/n/n0ba398b65a82
ネット銀行と社会保険料の納付に関する話
かなやま / ヨルベ
2020年7月13日 10:11
https://sogyotecho.jp/gmo-aozora-bank-houjinkouza/
GMOあおぞらネット銀行の担当者に聞いてみた「法人口座開設の審査のポイントとは？」
2021年10月6日
税務署と年金事務所に書類を提出
https://www.nenkin.go.jp/international/japanese-system/employeespension/employee.files/shutoku.pdf
被保険者資格取得届 → e-Govでも行けるらしい。
→ 千葉県・東京都・山梨県 日本年金機構 東京広域事務センター 135-8071
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/20150216.html
健康保険・厚生年金保険の適用に関する届書等を郵送される際は、封筒に送付先の事務センターと郵便番号（個別郵便番号）を記載するだけで、それぞれの事務センターに届きます。
自宅と社宅
https://sumai-kyokasho.net/home-office-rent/
2021.10.02
賃貸住宅を自宅兼事務所にする全知識｜業態別にフローチャートで解説！
https://www.century-partners.jp/article/15058141.html
自宅の住所で法人（会社）を作ることはできるのか。税務や登記に関して。
→ 30％くらいとなることが多い
https://tax-startup.jp/feature/tax-strategy/30/
自宅を事務所としている場合の家賃の経費についてをご説明します
節税対策 2018.10.09
→計算方法
合同会社と税金
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/369/
2021年7月29日
会社設立による7つの節税メリット
https://vs-group.jp/tax/startup/media/avoidance/step/1705.html
節税対策Vol.3 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「役員報酬」
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