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--- 00.お金:19.合同会社設立2021年以降 [2021/11/20] – [見出し] adash333
+++ 00.お金:19.合同会社設立2021年以降 [2021/11/20] (現在) – [見出し] adash333
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-  -法人設立ワンストップサービスで、一度に申請（会社代表印は同時に登録がよい
+  -法人設立ワンストップサービスで、一度に申請（社宅の賃貸契約など、他社との契約の時に会社代表印を使用することが多いので、会社代表印は同時に登録がよい）
+  -銀行口座は、法人登記後すぐには、審査に落ちて作成できなかった
+  -社宅のために、法人として賃貸契約をしようとしたら、『過去2期分の決算書がないと審査してもらえない』と断られた。→2年間も待たないといけない、、、しかも、2年間待っても、審査に通るかわからない
+  -法人設立後の節税方法として主なものは社宅と出張費くらい。もともと、個人の社会保険料を減らすことができるかと思い、合同会社を設立したが、会社設立、運営にはものすごく費用と手間がかかることが後からわかった。企業型401kは、会社にとって、費用がかかりすぎる。そもそも中小企業を相手にするのは、おそらくSBIのみ。かなり費用が高い。計算すると、ぎりぎり節税になるかならないかのライン。（足元を見られている）
+  -役員報酬の設定に悩む。予想売上から、個人の役員報酬→社会保険料と所得税、住民税、これと、残りの法人税の合計で、税金の合計額を計算。しかし、個人の生活費も必要。
+  -役員報酬の締め日と支払日、締め日は15日→支払日は翌月20日など？。マイクロ法人で従業員がいない場合は、支払日も当月25日の方が帳簿が楽かも。
+  -青色申告しないと節税的にスタート地点に立てないので、法人の青色申告は必須。発生主義。簿記入門の本は読んでおく。
+  -青色申告、決算書の作成のためにも、会計ソフト（弥生、freee、マネーフォワード、etc）は必須。最低でも、毎月2000円から4000円を、会計ソフトに払う必要あり。
+  -会社の決算のあとの青色申告はものすごく難しい。これこそ税理士にお金を払ってやってもらう必要があるかもしれないくらい。一応、経営者が自分で計算するための本はある。2021年時点。
+  -利益の算出方法は会計と税務で異なる。普段から複式簿記で帳簿をつけておき、法人の決算期に、損益計算書とを作成した後、難しい調整を行い、課税所得を計算。法人税を計算して法人の確定申告を行う。
+  -2023年10月から開始のインボイス制度。事実上、中小企業でも、2023年3月までに、消費税の課税業者の登録を行い、消費税を申告、納税せざるを得ない。（年間売り上げか1000万円未満で、法人との取引がやければ、消費税の非課税業者を選択することも不可能ではないが、かなり稀なケースと思われる。）
+  -2022年1月から電子帳簿法が改正。紙で7年間保存も可能ではあるが、PDFファイルにタイムスタンプを押す方法（みんなの電子署名など）を知っておいた方がよいと思われる。もちろん、freeeなどに毎月4000円以上くらい支払って、クラウド上に書類を保存することは可能。とにかくコストがかかる。メリットとしては、紙を7年間保存しなくてよいところ。
+  -税務調査は4年に１回くらいは来るとのこと。そのときにちゃんと答えられるように、普段から帳簿を行い、領収書、レシート、出金伝票などを揃えておく。
+  -法人設立後、e-Taxの初期登録。e-Taxは、平日しか動いていないので注意。月末の土日も動いている。源泉所得税の納付で毎月使用することになる。確定申告もe-Tax。
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