00.お金:19.合同会社設立2021年以降
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| -会社の決算のあとの青色申告はものすごく難しい。これこそ税理士にお金を払ってやってもらう必要があるかもしれないくらい。一応、経営者が自分で計算するための本はある。2021年時点。 | -会社の決算のあとの青色申告はものすごく難しい。これこそ税理士にお金を払ってやってもらう必要があるかもしれないくらい。一応、経営者が自分で計算するための本はある。2021年時点。 | ||
| -利益の算出方法は会計と税務で異なる。普段から複式簿記で帳簿をつけておき、法人の決算期に、損益計算書とを作成した後、難しい調整を行い、課税所得を計算。法人税を計算して法人の確定申告を行う。 | -利益の算出方法は会計と税務で異なる。普段から複式簿記で帳簿をつけておき、法人の決算期に、損益計算書とを作成した後、難しい調整を行い、課税所得を計算。法人税を計算して法人の確定申告を行う。 | ||
| + | -2023年10月から開始のインボイス制度。事実上、中小企業でも、2023年3月までに、消費税の課税業者の登録を行い、消費税を申告、納税せざるを得ない。（年間売り上げか1000万円未満で、法人との取引がやければ、消費税の非課税業者を選択することも不可能ではないが、かなり稀なケースと思われる。） | ||
| + | -2022年1月から電子帳簿法が改正。紙で7年間保存も可能ではあるが、PDFファイルにタイムスタンプを押す方法（みんなの電子署名など）を知っておいた方がよいと思われる。もちろん、freeeなどに毎月4000円以上くらい支払って、クラウド上に書類を保存することは可能。とにかくコストがかかる。メリットとしては、紙を7年間保存しなくてよいところ。 | ||
| + | -税務調査は4年に１回くらいは来るとのこと。そのときにちゃんと答えられるように、普段から帳簿を行い、領収書、レシート、出金伝票などを揃えておく。 | ||
| + | -法人設立後、e-Taxの初期登録。e-Taxは、平日しか動いていないので注意。月末の土日も動いている。源泉所得税の納付で毎月使用することになる。確定申告もe-Tax。 | ||
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00.お金/19.合同会社設立2021年以降.1637428714.txt.gz · 最終更新: 2021/11/20 by adash333