2024年6月からの定額減税の方法（会社側）が全く分からないのでYouTubeその他で調べてみる

2024年6月16日

1人会社の給与、どうやって定額現在手続きを行うか？以下を見ても、どうしてもわかりません。マニュアル的なものをダウンロードしようとしても、マニュアルが送られてきません。個人情報送っただけで損しただけ、、、

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国税庁のサイトを見ても全く理解できない、、、

このページを読んでも、さっぱりわかりませんでした。

freeeの　https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/fixed-tax-reduction/　に企業情報入力しても、そのマニュアルのアドレスが書いてあるメールがいつまでたっても届かないと思っていたら、後で見たら、「迷惑メールフォルダ」に入っていました。。。

以下のYouTubeがものすごくわかりやすいです。所得税と住民税の基本（所得税はその年の収入に課税、住民税は前年の収入から計算）などから、基本からものすごくわかりやすく解説されています。このYouTubeを見ると、「自分でもできるかも？」と錯覚できます。

さらに、給与担当者として、詳しく説明してくださっているのが、以下のYouTube動画です。細かいところまで解説してくださっており、非常に助かります。

WEBページで見るのであれば、こちらのページが一番わかりやすそうです。

例えば、一人家族の場合で、

住民税は、ふだんから、

の2通りに分かれていますが、今回の定額減税で、会社の給与計算担当者にとって超面倒なのが、「特別徴収」の住民税。計算がは上のように、超面倒なのですが、実際は、2024年5月中旬に、給与所得者の地方自治体から、会社へ

令和6年度　市民税：都民税・森林環境税　特別徴収税額の決定通知書

というものが送られてきて、そこに、各会社員の、2024年6月から2025年5月までの住民税の「特別徴収税額」が記載されているので、そこに記載されている通りに、控除することになります。計算方法はかなりややこしいのですが、給与計算者が実際に計算する必要はないようです。

なお、ほとんどの場合は、

2024年6月の住民税の特別徴収税額は0円

となっているらしいです。去年と異なってかなりややこしい！

定額減税とは、国民の可処分所得を拡大させるために令和6年度税制改正で設けられた、居住者に対する1年限りの減税制度
単身者の場合、「2024年6月から2025年5月までの1年間で、所得税が3万円減税、住民税が1万円減税」となる
扶養家族が3人いる人の場合（家族4人で給与取得者が1人のみ）、「1年間で、所得税が12万円減税、住民税が4万円減税」となる
給与担当者として、2024/6/1時点で会社に在籍している人のみ、毎月の減税の計算をしないといけない。6月2日以降に会社に在籍した人については、年末調整のみでOKとのこと。
2024年の収入が約2000万円を超える給与所得者でも、2024/6/1時点で会社に在籍している人に対しては、とりあえず、毎月の減税の計算をして、それを給与明細にも記載して、年末調整でがっぽり回収しないといけない（給与所得者にとっては、国による「定額減税詐欺」ですね。）

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm　から、「各人別控除事績簿」をダウンロードして、各従業員の「所得税」の「定額減税額」を計算することができます。

単身者で、例えば、基本給20万円（1か月）の場合、2024年6月の給与計算は、以下のようになることがあります。（健康保険料と厚生年金保険料が、いろいろ異なる場合あり）

なお、最終的に、源泉徴収税額が0円となっても、会社側は、源泉徴収額をまとめて、半年に1回の会社でも、0円として、税務署に提出（？）する必要があるらしいです。