会社の義務である【年末調整】の締切は12月分の給料支払日までなので会社によっては12月15日くらいまでということも（会社側）

2023年12月16日2023年12月17日

出典：https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/yearend-penalties/

年末調整は、労働者側は義務ではないですが、会社側は義務です。やらないと、マジでヤバいです。懲役刑、、、

昨年は、なんと、間に合わず！！！私の場合、給与締日が当月15日にしているので、年末調整の締切が12月14日だった！12月30日にやり始めたらすでに手遅れ。。。

年末調整が年末までにできなかったので正月に慌てて行おうとしたが間に合わなかった（会社側）（締切は1月10日と1月31日のものがあり）

Contents

1. 合同会社の開発環境（？）
2. 年末調整がよくわかるページ（令和５年分）
3. 企業側の年末調整の流れ
4. 年末調整もDX化が進んでいる？
5. 計算したところ、今年は38,900円も不足額があった→12月の給与から天引きする必要あり
6. 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア→全く使わなかった！一人社長の会社は不要と思われます
7. 年末調整計算シート
8. 源泉徴収票作成とその他の書類を①給与所得者②市区町村③税務署へ提出

合同会社の開発環境（？）

合同会社
一人社長（合同会社の社員）
役員報酬は1年間は定額、役員扱いなので雇用保険料は無し
9月決算
3年目
freee会計（有料）を利用

年末調整がよくわかるページ（令和５年分）

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

企業側の年末調整の流れ

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gimusya.htm

年末調整もDX化が進んでいる？

勤務先では、今年も相変わらず紙入力だったけど、実はスマホのマイナポータルで提出できたらしい。。。（労働者側としては、どうせ確定申告するし、ほぼメリット無しですが、企業側としては、給与所得者が全員スマホアプリで提出してくれたら便利だろうなあ。。。でも、現状はメールで提出らしいので、まだ事実上は、手続きの電子化は難しいと思います。）

計算したところ、今年は38,900円も不足額があった→12月の給与から天引きする必要あり

年末調整が年末までにできなかったので正月に慌てて行おうとしたが間に合わなかった（会社側）（締切は1月10日と1月31日のものがあり） | WordPressでフリーオリジナルフォントに従って、「令和5年分　年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」に入力しまくって、zipファイルなどを出力した。→全く使わなかった！来年以降はやらない！（一人社長の会社はこの操作は不要と思われます。）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/nencho_keisan/index.htm　から、「年末調整計算シート」のxlsmファイルkesansheet.xlsmをダウンロードした。
「年末調整計算シート」の利用方法を見た後、kesansheet.xlsmに入力した
「社会保険料等控除額　給与等からの控除分」　を、freee会計を見ながら計算する方針
給与明細の各項目を記載したスプレッドシート「給与2023」を新たに作成し、freee会計（毎月15日を1個ずつ日付指定して、ファイルボックスの納付済領収書などを確認）を見ながら、このシート「給与2023」には健康保険料と所得税などを記載した
freeeのファイルボックスの「納付済通知書」を見て、健康保険料、厚生年金保険料（会社と従業員個人が50％ずつ負担する労使折半の合計額が記載されている）を確認した。（参考：切上げ？切捨て？社会保険料の納付額における端数処理の方法と法律根拠）。
結果、2023年1月から12月までの社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）の合計額は、xxxxxxx円。これを年末調整計算シートに記載した。
38900円も、不足額が出た！これを、2023年12月の給与から引く。12月分の振込額が、11月よりも38900円も減ることになる。
freee会計で、2023/12/15　に、給与などを記載（参考：https://www.officestation.jp/nencho/article/515/）
年末調整不足額の精算後に、年末調整をした月分の「所得税徴収高計算書」（納付書）に記載し、徴収税額をe-TAXで納付申請 → 61,100円
インターネットバンキングで納付。https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru06/18.htm　
「源泉徴収票」を作成し、「給与所得者」と、「税務署」に提出。その他の書類も、市区町村と税務署に提出